これからの国際税務
【第21回】
「OECDによる『シェアリングエコノミー及びギグエコノミーの
デジタル・プラットフォーム情報の通告ルール』の採択」
千葉商科大学大学院 客員教授
青山 慶二
１ OECDによる情報通告ルールの意義
近年、Airbnbなどの物をシェアするシェアリングエコノミーに加え、Uberなど人的サービス（家事・介護・育児・送迎など）をＣtoＣで個別に提供するギグエコノミーが、その規模を拡大してきている。これらの取引から得られる収益は、もともと狭いコミュニティ内で現金決済で行われる小規模取引が多く、把握漏れが生じやすかったため、同種の業務を事業として展開している法人や個人事業者と比べて、課税漏れによる納税者間の税負担の不平等感が指摘されていたものの、規模から見て課税上の弊害が大きくないためか、制度的に把握を保障する方策が、未開発であった。
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