収益性の低下の有無の判断は、原則として個別品目ごとに行う。ただし、複数の棚卸資産をグループとした単位で行うことが適切と判断されるときには、継続して適用することを条件として、グルーピングして収益性の低下の有無の判断を行う（基準12）。
以下のような場合に、グルーピングすることが適切であると判断される（基準53）。
（１） 補完的な関係にある複数商品の売買を行っている企業において、いずれか一方の売買だけでは正常な水準を超えるような収益は見込めないが、双方の売買では正常な水準を超える収益が見込めるような場合
（２） 同じ製品に使われる材料、仕掛品及び製品を １グループとして扱う場合
なお、グルーピングを行うと、各棚卸資産の含み益と含み損が相殺されることで、結果的に収益性の低下がないと判断される場合や収益性の低下（棚卸資産評価損）の金額が小さくなる可能性がある。そのため、実務上、グルーピングを行う場合は、慎重に行う必要があると考えられる。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、棚卸資産の評価について解説する。具体的には、「通常の販売目的で販売する棚卸資産の評価基準」について解説する。
「通常の販売目的で販売する棚卸資産の評価基準」とは、以下のように評価することをいう。
通常の販売目的で販売する棚卸資産は、帳簿価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合（収益性が低下している場合）には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。この場合、帳簿価額と正味売却価額との差額は評価損として計上する（企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準（以下、「基準」という）」７）。
なお、「トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価基準」、「販売用不動産等の評価」については、本フロー・チャートでは解説していない。
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