Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第28回】
「〔第１表の１〕事業承継に伴い株式を移転する場合の
配当還元価額の適用の可否」
税理士 柴田 健次
Ｑ
Ａ社の代表取締役である甲は、現在65歳であり、５年後に代表権の移譲を検討しています。後継者は親族外の役員でＡ社の取締役である乙又は丙のいずれかに代表権を移譲する予定です。甲は、乙に60株、丙に30株のＡ社株式をそれぞれ額面（１株50,000円）で売却を行いました。
発行済株式総数は200株であり、１株につき１議決権を有しているものとします。
Ａ社の資本金は10,000,000円であり、全て甲が出資したものとなります。
乙は甲及び丙の同族関係者には該当しません。
甲が乙及び丙にＡ社株式を譲渡したことに対して、甲、乙及び丙の課税関係はどのようになりますか。
なお、甲は、乙及び丙に株式を譲渡した後も代表権を有しており、譲渡後においても甲は、引き続き会社の意思決定を行っています。
Ａ社株式の１株当たりの類似業種比準価額と純資産価額等は次の通りです。
なお、Ａ社の会社の規模区分は大会社に該当し、Ａ社は特定の評価会社には該当しません。
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