フロー・チャートを使って学ぶ会計実務
【第25回】
「退職給付引当金（簡便法）」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
【はじめに】
今回は、退職給付引当金（簡便法）の会計処理について解説する。
退職給付引当金は、原則、数理計算により算定する。これを原則法という（【第14回】参照）。一方、従業員数が比較的少ない小規模企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付引当金（退職給付に係る負債）及び退職給付費用を計算することができる（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準（以下、「基準」という）」26）。この方法を簡便法という。
なお、連結財務諸表上では、退職給付引当金は「退職給付に係る負債」で表示する。
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