〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第８回】
「別表６（６） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除
又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
第８回目は、実務上適用例が増えてきているものの、一般的な書籍等では解説される機会がまだ少なく、かつ最近様式改訂があった「別表６（６） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
Ⅱ 概要
この別表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の４第１項から第３項までの規定（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）の適用を受ける場合に作成する。
いわゆる研究開発税制は、現在、以下の４つの制度により構成されている。
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