PROnet
Profession Journal
税務・会計
税務
解説
所得税
〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第２回】「今年から適用される改正事項（その２）」

公開日: 2016/11/02 (掲載号：No.192)

文字サイズ

〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第２回】「今年から適用される改正事項（その２）」

筆者: 篠藤　敦子

カテゴリ:

〈平成28年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第２回】

「今年から適用される改正事項（その２）」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

前回に続き、平成28年分の所得税に適用される税制改正事項のうち、年末調整に影響のあるものを取り上げ解説する。

今回取り上げるのは

【１】　給与所得控除額の引下げ

【２】　国外居住親族を扶養控除等の対象とする場合の取扱い

【３】　学資金の取扱い

である。

【１】　給与所得控除額の引下げ

〔コメント：2018/11/6〕
平成29年分～平成31年分では220万円が上限となり、平成32年分以後は195万円が上限となる。

平成26年度税制改正により、平成28年分の所得税から、給与所得控除額が段階的に引き下げられることとなった。

平成28年分の所得税については、給与等の収入金額1,200万円超に適用される230万円が上限となる（所法28②、別表第五）。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

〈平成28年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第２回】

「今年から適用される改正事項（その２）」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

前回に続き、平成28年分の所得税に適用される税制改正事項のうち、年末調整に影響のあるものを取り上げ解説する。

今回取り上げるのは

【１】　給与所得控除額の引下げ

【２】　国外居住親族を扶養控除等の対象とする場合の取扱い

【３】　学資金の取扱い

である。

【１】　給与所得控除額の引下げ

〔コメント：2018/11/6〕
平成29年分～平成31年分では220万円が上限となり、平成32年分以後は195万円が上限となる。

平成26年度税制改正により、平成28年分の所得税から、給与所得控除額が段階的に引き下げられることとなった。

平成28年分の所得税については、給与等の収入金額1,200万円超に適用される230万円が上限となる（所法28②、別表第五）。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

【第１回】　令和２年分から適用される改正事項（その１）
【第２回】　令和２年分から適用される改正事項（その２）
（「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の記載方法）
【第３回】　ひとり親控除・寡婦控除及び所得金額調整控除に関するＱ＆Ａ

「〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全５回）

「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全５回）

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全２回）

筆者紹介

篠藤　敦子

（しのとう・あつこ）

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年　公認会計士試験第二次試験合格
1994年　朝日監査法人（現　あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局