〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第34回】
「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
平成30年度の税制改正関連のうち、【第28回】から【第30回】までは賃上げ・投資促進税制（改正前 所得拡大促進税制）、【第31回】から【第33回】までは、地方拠点強化税制における雇用促進税制（改正前 雇用促進税制）関連の別表をそれぞれ採り上げた。
今回は、中小企業者が平成30年４月１日以後に開始する事業年度で両制度を重複適用する場合に使用する、「別表６（24）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
Ⅱ 概要
この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の５第２項（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合において、同法第42条の12第１項もしくは第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。
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