基礎から身につく組織再編税制
【第１回】
「組織再編税制の考え方」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
◇◆◇連載開始に当たって◇◆◇
いわゆる「組織再編税制」は、平時の法人税務において頻出するものではなく、以前は基本的に一部の専門家のみが必要とする知識でしたが、企業のグローバル化を後押しする法整備によってM&A市場が活況を呈し、また事業承継問題を解決する一策としてその有効性がうたわれるようになってからは、中小企業を巻き込んだ組織再編も既に珍しいものではなくなりました。
このような状況下において、税理士だけでなく企業の財務・法務担当者など幅広い方々が組織再編税制を理解する重要性は非常に高まっているといえます。
そこで本連載では、初めて組織再編税制を学ぶ方々を対象に、その基礎となる知識をしっかりと身につけていただくことを念頭に、できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
１ 基本的な考え方
法人が組織再編成によりその保有する資産を他の法人に移転した場合には、譲渡（売却）をした場合と同様に、移転資産に対する譲渡損益を計上するのが法人税法上の原則です。
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