基礎から身につく組織再編税制
【第57回】
「適格株式交換（完全支配関係）」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は組織再編税制における「株式交換」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格株式交換に該当する場合の要件について整理していきます。
今回は「完全支配関係がある場合」の適格株式交換の要件について確認します。
なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第２回】を参照してください。
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