基礎から身につく組織再編税制
【第45回】
「適格現物分配」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は組織再編税制における「現物分配」に関する基本的な考え方を解説しました。今回は、適格現物分配の要件について解説します。
1 適格現物分配の要件
適格現物分配の要件は、次の2つです(法法2十二の十五)。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。