〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第45回】
「別表６（26） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（26）付表一 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」
税理士 柴田 知央
Ⅰ はじめに
今回は、実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和５年度税制改正では、当該制度内容の改正は行われていないが、別表番号がそれぞれ「６（31）、６（31）付表一」から「６（26）、６（26）付表一」に変更され、「連結事業年度」の文言が削除されている。
Ⅱ 制度の概要
本制度は、青色申告書を提出する法人が、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を増額した場合、一定の要件を満たすときは、その増加額の一部を法人税額から控除することができる制度である（措法42の12の５）。
租税特別措置法第42条の12の５では、大企業向けの措置である第１項と中小企業向けの措置である第２項が規定されている。
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