Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第57回】
「〔第５表〕株式等保有特定会社外しを行う場合の留意点」
－令和７年６月19日の東京高裁における総則６項の適用の考察－
税理士 柴田 健次
Ｑ
経営者甲（令和７年８月１日相続開始）は、昭和50年から金属製品製造業を営んでいる甲社の株式を100％所有していましたが、令和２年３月１日に株式移転により乙社を設立し、甲社を完全子会社としています。また、令和３年４月１日に甲社の本社で使用しているＡ不動産を適格現物分配により甲社から乙社に移転しています。
なお、乙社は株式移転設立時においては、株式等保有特定会社に該当していましたが、令和２年10月１日にＢ不動産を借入により取得しており、株式等保有特定会社から外れています。Ｂ不動産は賃貸用不動産となります。
■Ａ不動産の価額
上記の場合において、甲の相続税における乙社の株式価額の算定上、下記の方法で計算しても問題ないでしょうか。乙社は３月決算で直前期末は令和７年３月31日です。
① 乙社は中会社の中に該当し、かつ、特定の評価会社に該当しませんので、類似業種比準価額の使用割合を75％として計算しても問題ないでしょうか。
② 純資産価額の計算において、Ａ不動産の含み益340,000千円（440,000千円－100,000千円）は認識して問題ないでしょうか。
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