公開日: 2025/10/30 (掲載号：No.642)
文字サイズ

〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第１回】「令和７年分から適用される改正事項」～基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設等～

筆者: 篠藤　敦子

カテゴリ:

〈令和７年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第１回】

「令和７年分から適用される改正事項」

～基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設等～

 

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

 

11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。

今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。

第１回（本稿）と第２回は、令和７年度税制改正事項のうち、令和７年分の年末調整に関係する内容を取り上げる。

なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。

（※）　本稿では、年末調整で使用する各申告書等を次のとおり表記する。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
⇒ 扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書
⇒ 保険料控除申告書

・給与所得者の基礎控除申告書
⇒ 基礎控除申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書
⇒ 配偶者控除等申告書

・給与所得者の特定親族特別控除申告書
⇒ 特定親族特別控除申告書

・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
⇒ 住宅借入金等特別控除申告書

・給与所得に対する源泉徴収簿
⇒ 源泉徴収簿

・給与所得の源泉徴収票
⇒ 源泉徴収票

令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われ、長く続いたいわゆる「年収103万円の壁」が引き上げられた。また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等を持つ所得者本人に係る新たな所得控除として特定親族特別控除が創設された。これらに加え、同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の引上げも行われている。

いずれの改正も、令和７年分以後の所得税に適用されるが、改正後の法律の施行日が令和７年12月１日であることから、令和７年分の所得税については、令和７年12月１日以後に行う年末調整又は確定申告で適用されることとなる（※）。

（※）　令和７年11月までの給与の源泉徴収事務は、改正前の制度に基づいて行われる。

以下、各改正事項について解説を行う。

【１】　基礎控除の見直し
【２】　給与所得控除の見直し
【３】　特定親族特別控除の創設
【４】　同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し

 

【１】　基礎控除の見直し

所得税の基礎控除について、合計所得金額の区分が３段階から８段階へ変更され、控除額は最大で95万円となった（所法86①②、措法41の16の2①）。

〈基礎控除の額（所得税）〉

（※）　合計所得金額132万円超655万円以下の３つの区分は、令和７年分と令和８年分の所得税のみに適用される。令和９年分以後は、合計所得金額132万円超2,350万円以下の区分の控除額はすべて58万円となる。

 

【２】　給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられた（所法28③）。

〈給与所得控除の額〉

 

【３】　特定親族特別控除の創設

大学生年代の子等について、控除対象扶養親族としての所得制限を超えた場合にも、一定の所得控除を受けられる仕組みが導入された。この新たな控除を特定親族特別控除という（所法84の２）。

〈特定親族特別控除の対象者及び控除額〉

 

【４】　同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し

同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額等の金額要件が引き上げられた（所法２①三十二、三十三、三十四、83の２①、所令11の２②）。

〈同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額等の金額要件〉

＊　　＊　　＊

次回（第２回）は、各改正事項が、令和７年分の年末調整実務に及ぼす影響について解説する予定である。

【関連記事】

〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

（注）　上記の記事については、掲載後の税制改正等により、解説内容が現在の規定に基づくものとは異なるケースがある。過年度の記事内に順次コメントを入れるので留意していただきたい。

〔凡例〕

所法・・・所得税法

所令・・・所得税法施行令

措法・・・租税特別措置法

（了）

次回は11/6に公開予定です。

　　

〈令和７年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第１回】

「令和７年分から適用される改正事項」

～基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設等～

 

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

 

11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。

今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。

第１回（本稿）と第２回は、令和７年度税制改正事項のうち、令和７年分の年末調整に関係する内容を取り上げる。

なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。

（※）　本稿では、年末調整で使用する各申告書等を次のとおり表記する。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
⇒ 扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書
⇒ 保険料控除申告書

・給与所得者の基礎控除申告書
⇒ 基礎控除申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書
⇒ 配偶者控除等申告書

・給与所得者の特定親族特別控除申告書
⇒ 特定親族特別控除申告書

・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
⇒ 住宅借入金等特別控除申告書

・給与所得に対する源泉徴収簿
⇒ 源泉徴収簿

・給与所得の源泉徴収票
⇒ 源泉徴収票

令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われ、長く続いたいわゆる「年収103万円の壁」が引き上げられた。また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等を持つ所得者本人に係る新たな所得控除として特定親族特別控除が創設された。これらに加え、同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の引上げも行われている。

いずれの改正も、令和７年分以後の所得税に適用されるが、改正後の法律の施行日が令和７年12月１日であることから、令和７年分の所得税については、令和７年12月１日以後に行う年末調整又は確定申告で適用されることとなる（※）。

（※）　令和７年11月までの給与の源泉徴収事務は、改正前の制度に基づいて行われる。

以下、各改正事項について解説を行う。

【１】　基礎控除の見直し
【２】　給与所得控除の見直し
【３】　特定親族特別控除の創設
【４】　同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し

 

【１】　基礎控除の見直し

所得税の基礎控除について、合計所得金額の区分が３段階から８段階へ変更され、控除額は最大で95万円となった（所法86①②、措法41の16の2①）。

〈基礎控除の額（所得税）〉

（※）　合計所得金額132万円超655万円以下の３つの区分は、令和７年分と令和８年分の所得税のみに適用される。令和９年分以後は、合計所得金額132万円超2,350万円以下の区分の控除額はすべて58万円となる。

 

【２】　給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられた（所法28③）。

〈給与所得控除の額〉

 

【３】　特定親族特別控除の創設

大学生年代の子等について、控除対象扶養親族としての所得制限を超えた場合にも、一定の所得控除を受けられる仕組みが導入された。この新たな控除を特定親族特別控除という（所法84の２）。

〈特定親族特別控除の対象者及び控除額〉

 

【４】　同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し

同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額等の金額要件が引き上げられた（所法２①三十二、三十三、三十四、83の２①、所令11の２②）。

〈同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額等の金額要件〉

＊　　＊　　＊

次回（第２回）は、各改正事項が、令和７年分の年末調整実務に及ぼす影響について解説する予定である。

【関連記事】

〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

（注）　上記の記事については、掲載後の税制改正等により、解説内容が現在の規定に基づくものとは異なるケースがある。過年度の記事内に順次コメントを入れるので留意していただきたい。

〔凡例〕

所法・・・所得税法

所令・・・所得税法施行令

措法・・・租税特別措置法

（了）

次回は11/6に公開予定です。

　　

連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全５回）

「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全５回）

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全２回）

筆者紹介

篠藤　敦子

（しのとう・あつこ）

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年　公認会計士試験第二次試験合格
1994年　朝日監査法人（現　あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

Profession Journal関連記事

もっと見る

関連セミナー／研修

関連書籍

年末調整の実務と法定調書の作り方

公益財団法人 納税協会連合会　編集部　編

地方税取扱いの手引

地方税制度研究会　編

源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部　編

源泉所得税の実務

早子　忠　編

租税条約関係法規集

公益財団法人 納税協会連合会 編集部　編

令和7年度版　税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

〇×判定ですぐわかる所得税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部　編

法人税〈微妙・複雑・難解〉事例の税務処理判断

税理士　安藤孝夫　著 税理士　野田扇三郎　著 税理士　山内利文　著

非居住者・外国法人 源泉徴収の実務Q&A

税理士　門野久雄　著

給与・退職所得の源泉徴収実務Q&A

税理士　伊東博之　著

ざっくりわかる はじめての経理・はじめての税金

やさか税理士法人 税理士　磯山仁志　著

あなたが払う税金はざっくり言ってこれくらい

やさか税理士法人　税理士　磯山仁志　著

Q＆A 給与計算の実務

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2

主要地方税ハンドブック

税理士 山形富夫 著

Q＆A　マイナンバーの本人確認

社会保険手続 誤りやすい事例100

望ましい地方税のありかた

税務力ＵＰシリーズ　地方税

新着情報

もっと見る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#