法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第11回】「内国法人の法人税②」
国外事業所得等帰属所得は独立して事業を行う事業者と擬制するので、収益認識の時期も独立の事業者であるとした場合に所得を認識すべき時期となる。例えば、支店から本店に商品の販売を行った場合は、内国法人全体として収益が実現していない場合でも、支店の収益を認識することとなる。
No. 114（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第40回】「法人税基本通達改正の歴史⑨」
平成４年度において、「認定による債権償却特別勘定の設定に関する運用上の留意点について（平成４年９月18日課法2-4、査調4-4）」が公表された。このころからバブル崩壊による影響が出始めており、金融システム全体の安定性が脅かされる危険性が出てきたため、官民ともにあらゆる対応をし始めてきている。
本稿においては、平成４年度に公表された同個別通達についての解説を行う。
No. 114（掲載号）
佐藤 信祐
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第28回】オカモト株式会社「第三者委員会調査報告書（平成26年12月10日付）」
平成26年８月中旬頃、オカモト静岡工場に勤務する従業員から、静岡工場長に対し、帳簿在庫の数量や金額を不正に操作していることを示唆する告白があり、静岡工場における内部調査、本社経理部の管理職による内部調査により、詳細な金額は不明であるものの、棚卸資産の在庫金額が約４億円過大計上されており、過年度決算の訂正が生じる可能性の高いことが判明した。
その後、社内調査を行ってきた役職員に顧問弁護士を加えた社内調査委員会の設置を経て、社外の独立した弁護士及び公認会計士のみからなる第三者委員会による調査、再発防止策の提言を受けることを決定し、平成26年11月４日、適時開示を行った。
No. 114（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第77回】純資産会計⑤「剰余金の配当に伴う準備金の計上」
Q 当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。設立以来、初めて剰余金の配当を行うことを検討していますが、剰余金の配当に伴う準備金の計上の会計処理が複雑で、なかなか理解できません。
そこで、剰余金の配当に伴う準備金の計上について教えてください。
No. 114（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 日税連「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を公表～「マイナンバーガイドライン」に沿い、税理士事務所の業務対応を網羅
来年１月に開始するマイナンバーの利用開始に先立ち、日本税理士会連合会は、４月７日に「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて～」を取り纏め同会のＨＰ（会員専用）に公表した。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、調査課所管法人を対象とした「申告書確認表」「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を公表～会社事業概況書には「活用の有無」欄を新設～
平成27年３月31日に国税庁は、調査課所管法人向けに「申告書確認表」と「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」（以下、確認表）をホームページ上に公表した。
「調査課所管法人」とは、原則資本金１億円以上の法人をいい、管轄は税務署ではなく、国税局となる（調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令）。
No. 113（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 東京国税局より、「保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権」をみなし相続財産はなく本来の相続財産とする文書回答事例が公表
平成27年３月２日付で東京国税局から「保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について」（文書回答事例）が公表された。
本稿においては、当該文書回答事例のポイントについて解説することとしたい。
No. 113（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 平成27年度税制改正の公布に伴う税効果会計の適用について～平成27年３月決算会社は税率以外の改正項目についても注意～
「所得税法等の一部を改正する法律」などが、平成27年３月31日の参議院で可決・成立し、３月31日付の官報特別号外第11号で公布された（以下「平成27年度税制改正」という）。
これにより、平成27年３月決算会社においては、改正後の法人税法などに基づいて税効果会計を適用することになる。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより、平成27年度税制改正に対応した「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）が公表～「外国子会社配当益金不算入制度の見直し」の影響等を記載～
平成27年４月３日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Ｑ12とＱ14の改正について提案している。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成26年３月28日、「平成26年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が５件、棄却又は却下された事例が５件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各３件、国税徴収法が２件、相続税法関係、法人税法関係が各１件であった。
No. 113（掲載号）
米澤 勝
