〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第７回】「建設工事の請負とその他の事項が記載されている契約書」
【問】当社は総合建設業者です。
今回、顧客との間で、建物の設計から建築までを受注しました。
契約書を交わすに当たり、建築請負契約と設計請負契約を別々に交わす場合と、１つの契約書で設計及び建築請負契約を交わす場合では、印紙税の取扱いが違いますか。
No. 122（掲載号）
山端 美德
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第15回】「適用開始日までに準備すべき事項」
日本支店を有する外国法人がこれから適用開始日に向けて行うべき作業としては、一般的には以下のような内容であろう。
① 作業計画策定
法令の改正内容を把握し、必要な作業を洗い出し、スケジュールを立て、予算をとり、誰が作業をするかを決める。必要に応じて所要人員を追加で確保する。社内・グループの関連部署の協力が必要な場合には協力を取り付ける。
No. 122（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第44回】「貸倒損失の法律論①」
第５回から第14回までは子会社支援のための無償取引、第15回から第31回までは貸倒損失に関する判例分析、第32回から第43回までは法人税基本通達改正の歴史について解説を行った。これまでの議論を踏まえ、法人税法上、貸倒損失をどのように捉えるのかをまずは整理したい。
まずは、法人税法22条における根拠規定について解説し、どのような場合に貸倒損失として認められるべきであるのかについて解説を行う。
No. 122（掲載号）
佐藤 信祐
《編集部レポート》 東京税理士会が報道関係者との懇談会（2015・春）を開催～配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率に対し意見表明～
東京税理士会は2015年５月29日（金）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催し、税をめぐり今後議論の中心となる３つのテーマ（配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率）に関し、意見発表を行った。
No. 122（掲載号）
Profession Journal 編集部
〈検証〉IFRS適用レポート～IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか？～ 【第４回】「決算日統一・決算早期化への対応」
先ほど、より「能動的」にメリットを追求する必要があると述べたが、もちろん統一のモノサシたるIFRSを適用すること自体にも価値がある。それを最大限に活用するための仕掛けを作ることが重要である。
例えば、経営者から「IFRS適用できた。今月から意味ある情報を持って来い。」と言われて対応できる経理部門（または経営企画部門）がどれくらいあるだろうか。
経営管理（内部報告）にせよIR（外部報告）にせよ、標準化された数字そのものの価値は限定的であり、それらを様々な視点から分析し、導出されたメッセージにこそ大きな価値がある。IFRSという統一的なモノサシは、その分析精度の高度化と導出されるメッセージの意味合いを高めるツールに他ならない。
No. 122（掲載号）
大木 和俊
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第４回】「ふるいの目の粗さと重要性の話」
これまで見てきたように、経理業務における重要性判断というのは、事務負担の軽減等の実務的要請から必要とされています。誤解を恐れずに言えば、これは会計理論の話ではないのです。
したがって、重要性の基準値について、はっきりとした定義は会計基準にはありません。
定義のネックになっているのは、あらゆるケースに当てはまる具体的な金額基準を一律に示すことができないという点です。企業会計原則でも、その他の会計基準でも、基本的にはそうした金額基準を明示していません。これが会計の基本的スタンスです。
No. 122（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第83回】繰延資産①「株式交付費」
Q 当社はX1年10月に、企業規模の拡大に必要な資金の調達を目的として、新株を発行しました。株式募集のための広告費等、株式発行のために直接支出した費用の会計処理について教えてください。
No. 122（掲載号）
薄鍋 大輔
《速報解説》 外形標準課税の拡大等、平成27年度税制改正に対応した「地方税申告書」の新様式が明らかに～地方版・所得拡大促進税制に係る明細書が新設～
平成27年５月29日、官報号外第120号において「地方税法施行規則の一部を改正する省令」（総務省令第54号）が公布され、地方税申告書の様式が一部改正された。これは、地方税に係る平成27年度税制改正に対応するものである。
そこで本稿では、地方税に係る平成27年度税制改正の概要を解説するとともに、地方税申告書様式の変更箇所について解説を行う。
No. 121（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 改正会社法等への対応により「監査役等とのコミュニケーション」等が改正～平成27年４月１日以後開始事業年度に係る監査より適用～
平成27年５月29日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正を公表した。これにより、平成27年2月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」が公表されている。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
