〔会計不正調査報告書を読む〕【第23回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第２次第三者委員会調査報告書（平成26年７月28日付）」
これに加えて、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）は、平成26年９月期第２四半期において出資し、関連会社としている日本電源技術社株式会社（以下「ＮＤＧ」という）の出資に関する減損処理及びＮＤＧ向け貸付金に対する貸倒引当金計上などの一連の取引に関する経済合理性についての疑義を指摘しており、再設置された第三者委員会（以下「第２次調査委員会」という）により、調査と評価を行うこととなった。
No. 96（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 ASBJより「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～６月改正に続きリース契約変更時の取扱いについて新たに規定～
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号）については、平成26年６月30日付で、すでに公表されている（詳細はこちらの拙稿を参照）。
ただし、同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとされていたため（実務対応報告第31号、13項）、これに関する取扱いについて、公開草案を公表するものである。
No. 95（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第13回】「解散・総選挙で平成27年度税制改正はどうなる」
安倍総理は、18日（火）夜の会見で、消費税率10％への引上げを2017年４月まで18ヶ月延期し、国民にアベノミクスへの信を問うために、11月21日（金）に衆議院を解散することを表明した。
当然ながら来年度税制改正や予算編成は中断し越年は免れないであろうが、その場合、平成27年度税制改正、とくに法人税制改正にはどのような影響が出るのであろうか。
No. 95（掲載号）
阿部 泰久
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第４回】「『保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』記載内容の検討」
保険料控除申告書で申告する社会保険料は、給与から徴収される社会保険料以外の保険料である（所法196①二）。
自分自身が負担すべき社会保険料の他、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することとなっている社会保険料を支払った場合にも、その金額を控除の対象とすることができる（所法74①）。
No. 95（掲載号）
篠藤 敦子
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第14回】「２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括③」
２つの東京地裁平成26年３月18日判決については、初めて包括的租税回避防止規定が適用されたものであり、実務家の注目度も極めて高いものとなっている。
本稿においては、平成24年５月14日付鑑定意見書で触れられているグループ内の組織再編成による繰越欠損金の引継ぎについて考察を行うものとする。
No. 95（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第14回】「源泉所得税の納期の特例」
Q 私は、平成26年11月１日に会社を設立し、代表取締役に就任しました。役員は１名、従業員は０名です。また、11月10日に「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出しました。
第１期の役員報酬は月額30万円とし、11月30日から毎月末日に支給します。今後の源泉所得税の納期についてご教示ください。
No. 95（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【48】 〔第６章〕判例の見方（その６）
「判決」は、裁判所が、口頭弁論に基づき、公開法廷で言い渡しを行う裁判である。口頭弁論とは、当事者が裁判官の面前で、口頭で法的な主張をし、それを立証する、正規の審理手続である。
これに対し「決定」と「命令」は、重要度が低い場合であるとか、迅速な判断が求められる事項について、口頭弁論を開かない形で行われる裁判である。そして、この口頭弁論を開かない形で行われる裁判には、組織としての裁判所が行う場合と、単独の裁判官が行う場合とがある。
No. 95（掲載号）
長島 弘
《編集部レポート》 東京税理士会・東京税理士政治連盟が報道関係者との懇談会（2014・秋）を開催～平成27年度税制改正要望、マイナンバー法、相続税増税対応状況等を表明～
東京税理士会、東京税理士政治連盟は2014年11月17日（月）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会2014・秋」を開催し、平成27年度税制改正要望や平成28年１月から実施されるマイナンバー法、施行が目前に控えた相続税増税への対応状況等について報道関係者への発表を行った。
No. 95（掲載号）
Profession Journal 編集部
〔会計不正調査報告書を読む〕【第22回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第１次第三者委員会調査報告書（平成26年６月２日付）」
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成26年10月29日、今年３回目となる第三者委員会の設置を発表した。約半年の間に３回の第三者委員会を設置するケースは、おそらく史上初めての事態である。
それぞれの委員会がどのような目的によって設置され、調査結果がどのように報告されたかを検証したい。
No. 95（掲載号）
米澤 勝
