税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
金融商品会計を学ぶ 【第１回】「金融商品会計の全体像」
金融商品に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、金融商品によっては別途の会計基準等として規定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
このため、実務上、会計処理及び開示に際しては、どこに規定があるのかを調べることが必要となり、検索機能を活用する場面が多いのではないかと思われる。
No. 105（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第１回】「当期のＢ/Ｓに前期の数字が載っているミス」
【事例１－１】は、貸借対照表（個別）の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」の数字が間違っているという事例です。
「その他利益剰余金」がどのように間違っているかというと、どういうわけか前期の数字が記載されているというのです。
計算チェックをやってみると、「その他利益剰余金」の額がおかしいことはすぐにわかります。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
No. 105（掲載号）
石王丸 周夫
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第３回】「安全管理措置は企業ごとの状況に応じたリスクを認識して構築する」
ところで、事業者によって、扱う個人番号の規模や特定個人情報等の取扱い事務の特性は異なる。上記の取扱規程等の趣旨をくみ取るならば、実際に個人情報ファイルの取扱規程等を作成するためには、各事業者の具体的な事務の流れを整理する必要があろう。
すなわち、ひな型となるモデル規程があったとしても、それは参考にするにとどまり、そのまま利用することはガイドラインの趣旨と異なると言える。この点は、ガイドライン策定の過程で特定個人情報保護委員会から公表されていた「取扱規程等について統一的なモデルを提示する予定はない」との考え方にもつながる。
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No. 105（掲載号）
金子 彰良
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第70回】リース会計④「セール・アンド・リースバック取引」
Ｑ 当社（A社）は、所有する事業用資産を、設備投資の資金を調達する目的でB社に売却し、同社から同資産をリース物件としてリースを受けることとしました。この場合の会計処理について教えてください。
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No. 105（掲載号）
薄鍋 大輔
《速報解説》 東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し～
平成27年１月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。
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No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財産債務明細書」から「調書」への移行で、より詳細な情報を提出へ～非上場株式は「見積価額」とするなど税理士実務に配慮も
平成27年度税制改正で、税理士にあまねく影響が及ぶといわれている改正項目が「財産債務調書」だ。現行の「財産債務明細書」に見直しを行い「財産債務調書」とされる。これまでは、その提出を怠っても数度の督促で済んでいたが、改正後は国税サイドに質問調査権が付与されるなど、税理士の業務に影響が生じることが想定されている。
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No. 104（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第７回】「租税法の原点を探る」
この整備答申のように税法条文が簡易で理解しやすいように作成されていれば、税法条文は親しみやすいものとなっていたでしょうが、実際には財務省の担当官によって必要以上に複雑に、長文で難しい内容のものとされたので、税法自体が親しみにくいものとなってしまったのです。
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No. 104（掲載号）
山本 守之
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第１回】「給与等の範囲」～休業手当等の取扱い～
このセミナー時間中、多くの受講生から、今まさに実務で直面している疑問点に関する質問をお寄せいただき、またセミナー資料の作成を通じて筆者自身、改めて気づかされる点も多かった。
そこで本連載では、全３回にわたり、本税制の適用に当たって誤りやすいと思われるポイントを紹介することとしたい。
No. 104（掲載号）
鯨岡 健太郎
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例22（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となるにもかかわらず、事前に有利選択を行わなかったため、不利な原則課税となってしまった事例」
設立２期目である平成26年３月期の消費税につき、特定期間（その事業年度の前事業年度開始の日から６月間）の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となった。しかし、これに気づいたのが平成26年３月期になってからであったため、有利な簡易課税の選択ができなくなってしまった。これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額150万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 104（掲載号）
齋藤 和助
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「誤りやすい事例Ｑ＆Ａ」
シリーズ最終回は、扶養親族等の判定や住宅税制、医療費控除等に関し、確定申告実務において誤りやすい以下６つ事例をＱ＆Ａ形式で取り上げることとする。
Ｑ１ 合計所得金額の計算
Ｑ２ 借換えをした場合の住宅借入金等特別控除
Ｑ３ 土地と建物の所有者が異なる場合の居住用財産の3,000万円特別控除
Ｑ４ 契約者を変更した生命保険金
Ｑ５ ふるさと納税により受け取った謝礼
Ｑ６ ガン診断給付金と医療費控除
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No. 104（掲載号）
篠藤 敦子
