会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》会計士協会より「公益法人会計基準に関する実務指針」の公開草案が公表～各委員会報告を改訂・統合～
平成28年２月24日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会報告「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 158（掲載号）
阿部 光成
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】「税効果会計の改正」
平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に関する税率に関する適用指針（案）（以下、「税率適用指針案」という）」が公表されている。また、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収適用指針」という）」が公表されている。今回は、公表された２つの適用指針について解説する。
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No. 158（掲載号）
西田 友洋
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第10回】「グループ企業への具体的な関与（その４）」～監査機能の課題と重要性②～
会計監査人、監査事務所に対しては、昨今の巨額不正会計の続発を受け、国内外から監査品質について疑問視され、ますます厳格な監査の実施を期待されている状況である。不正リスク対応監査においては、監査基準の厳格化や当局指導を受け、監査手続強化、所内研修、審査機能強化の流れの中で不正の端緒を発見する機会も徐々に増えているようである。また、監査事務所への告発を契機に実態調査に発展する事例もある。
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No. 158（掲載号）
松藤 斉
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第９回】「実際にある「復配時」のこんな注記ミス」
今回の事例は、うっかりミスのパターンで言うと「リサイクル・ミス」に当たります（【第１回】を参照）。すなわち、前期の注記データをコピーしてきて、当期の注記表にそのまま利用してしまうというパターンです。
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No. 158（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第３回】「企業の（分類３）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類３）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
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No. 158（掲載号）
阿部 光成
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の概要と留意点
実務指針には主に、会計監査人の評価基準策定に関する実務指針と会計監査人の選定基準策定に関する実務指針が記載され、評価基準については14項目、選定基準については７項目の評価項目例が記載されている。
さらには各評価項目例において「関連する確認・留意すべき事項」の例示が記載されているため、実際の評価及び選定の段階において利用することが想定されている。
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No. 158（掲載号）
小川 聡
《速報解説》 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、ＣＧコードにおける取締役会対応状況について意見書を公表
平成28年２月18日、金融庁から「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２））が公表された。東京証券取引所のホームページでも公開されている。
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No. 157（掲載号）
阿部 光成
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
No. 157（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第８回】「「株式分割の注記」はここで間違う」
これは有価証券報告書の注記文章を「丸写しして手直しを忘れる」といううっかりミスなのですが、ちょっと難しかったかもしれません。そもそもこの注記の意味が理解できていないと、間違いに気がつかないからです。
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No. 157（掲載号）
石王丸 周夫
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第２回】「国内子会社の業績悪化と清算の場合」
当社（P社）は上場している総合電機メーカーである。数年前に半導体を製造するA社（半導体製造のみを事業としている非上場会社)を買収し、完全子会社化している。
買収当時は半導体事業が好調であり、当時の将来計画に基づいて買収価額が決定されていた。完全子会社化した後、製造子会社で必要な資金は親会社が融資を行っている。
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No. 157（掲載号）
渡邉 徹
