基礎から身につく組織再編税制
【第38回】
「適格現物出資（完全支配関係）」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は組織再編税制における「現物出資」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格現物出資の要件について整理していきます。今回は、「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について確認します。
なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第２回】を参照してください。
１ 完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件
完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件は、次の２つです。
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