基礎から身につく組織再編税制
【第49回】
「非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説しました。
今回は、非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。
１ 非適格現物分配があった場合の現物分配法人の取扱い
（１） 資産の譲渡
現物分配法人が非適格現物分配により被現物分配法人にその有する資産を移転したときは、現物分配時の時価による譲渡をしたものとします（法法22、22の２④）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
