基礎から身につく組織再編税制
【第50回】
「適格現物分配を行った場合の申告調整」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
今回は、適格現物分配を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
１ 適格現物分配を行った場合の現物分配法人の処理
（１） 前提条件
- 現物分配法人Ｂ社は被現物分配法人Ａ社の100％子会社です。
- 現物分配法人Ｂ社は繰越利益剰余金原資の配当として土地を交付（適格現物分配）します。
- Ｂ社における現物分配直前の土地の帳簿価額は2,000（時価は5,000）です。
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