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《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)様式が明らかに~改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表1が同一様式に~

筆者:Profession Journal 編集部

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《速報解説》

平成31年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)様式が明らかに

~改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表1が同一様式に~

 

Profession Journal編集部

 

平成31年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月12日付官報号外第76号で公布された。これら改正後の様式は原則平成31年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。

(※) 官報同号にて地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。

以下、主な様式の変更内容を紹介する。

まず改正後の申告書様式は全体として、5月からの改元前後も支障なく使用できるよう、様式内に平成を示す「平」と表記された箇所が削除されている(別表16(6)等では「昭」も削除)。


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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第1回~第20回 ※クリックするとご覧いただけます。

第21回~

  • 【第39回】 6/27公開予定
    「別表6(19)  地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
    (地域未来投資促進税制)※税額控除
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