PROnet
Profession Journal
税務・会計
税務
解説
所得税
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第３回】「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」

公開日: 2015/11/12 (掲載号：No.144)

文字サイズ

〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第３回】「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」

筆者: 篠藤　敦子

カテゴリ:

〈平成27年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第３回】
（最終回）

「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

シリーズ最終回は、年末調整について、実務上質問を受けることの多い事項をQ&A形式でまとめることとする。

取り上げる事項は以下のとおりである。

【Ｑ１】　前職がある場合の年末調整
【Ｑ２】　２年前納した国民年金保険料の社会保険料控除
【Ｑ３】　再居住した年の住宅借入金等特別控除
【Ｑ４】　同居老親等の「同居」
【Ｑ５】　マイナンバーを記入した源泉徴収票

なお、以下の拙稿にも事例を紹介しているので、あわせてご参照いただきたい。

【関連記事】

〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
【第３回】　『扶養控除等（異動）申告書』記載内容の検討
 【第４回】　『保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書』記載内容の検討
 【第５回】　『住宅借入金等特別控除申告書』記載内容の検討

〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
【第５回】　実務上、判断に迷うケースＱ＆Ａ

〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
【第２回】　質問の多い事項を解説

【Ｑ１】

前職がある場合の年末調整

本年10月に当社に就職した従業員Aは、本年３月まではB社、４月から９月まではC社に勤務していた。Aは、B社及びC社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下、扶養控除等申告書という）を提出しており、B社から交付された平成27年分の源泉徴収票を扶養控除等申告書とともに当社に提出している。

C社からは源泉徴収票を交付されていないとのことであるので、B社と当社の給与データに基づいて年末調整を行ってもよいか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

〈平成27年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第３回】
（最終回）

「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

シリーズ最終回は、年末調整について、実務上質問を受けることの多い事項をQ&A形式でまとめることとする。

取り上げる事項は以下のとおりである。

【Ｑ１】　前職がある場合の年末調整
【Ｑ２】　２年前納した国民年金保険料の社会保険料控除
【Ｑ３】　再居住した年の住宅借入金等特別控除
【Ｑ４】　同居老親等の「同居」
【Ｑ５】　マイナンバーを記入した源泉徴収票

なお、以下の拙稿にも事例を紹介しているので、あわせてご参照いただきたい。

【関連記事】

〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
【第３回】　『扶養控除等（異動）申告書』記載内容の検討
 【第４回】　『保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書』記載内容の検討
 【第５回】　『住宅借入金等特別控除申告書』記載内容の検討

〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
【第５回】　実務上、判断に迷うケースＱ＆Ａ

〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
【第２回】　質問の多い事項を解説

【Ｑ１】

前職がある場合の年末調整

C社からは源泉徴収票を交付されていないとのことであるので、B社と当社の給与データに基づいて年末調整を行ってもよいか。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

【第１回】　令和２年分から適用される改正事項（その１）
【第２回】　令和２年分から適用される改正事項（その２）
（「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の記載方法）
【第３回】　ひとり親控除・寡婦控除及び所得金額調整控除に関するＱ＆Ａ

「〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全３回）

「〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全５回）

「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全５回）

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（全２回）

筆者紹介

篠藤　敦子

（しのとう・あつこ）

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年　公認会計士試験第二次試験合格
1994年　朝日監査法人（現　あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局