公開日: 2024/11/28 (掲載号:No.596)
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〈令和6年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第3回】「年調減税事務に関する実務Q&A」

筆者: 篠藤 敦子

〈令和6年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第3回】
(最終回)

「年調減税事務に関する実務Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

本稿(最終回)は、年調減税事務に関し、実務上判断に迷う事項等をQ&A方式で解説する。

取り上げる事項は以下のとおりである。

 

【Q1】

合計所得金額が1,805万円を超える人

定額減税の適用には、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下という所得制限がある。しかし、月次減税事務においては、この所得制限を超える人についても、6月以後の給与等に係る源泉徴収税額から減税額を控除している。

この場合、年末調整でどのように処理するのか。

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〈令和6年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第3回】
(最終回)

「年調減税事務に関する実務Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

本稿(最終回)は、年調減税事務に関し、実務上判断に迷う事項等をQ&A方式で解説する。

取り上げる事項は以下のとおりである。

 

【Q1】

合計所得金額が1,805万円を超える人

定額減税の適用には、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下という所得制限がある。しかし、月次減税事務においては、この所得制限を超える人についても、6月以後の給与等に係る源泉徴収税額から減税額を控除している。

この場合、年末調整でどのように処理するのか。

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連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(全2回)

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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