《速報解説》
既存住宅のリフォームに係る特別控除、
対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加
~平成29年度税制改正大綱~
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。
(1) 見直しの背景
住宅の性能が向上するリフォームを推進することで、耐震性、省エネ性、耐久性に優れた質の良い住宅を増やし、既存住宅の流通市場とリフォーム市場の活性化を図ることが見直しの目的である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。