公開日: 2018/06/14
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《速報解説》 国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」等を公表~配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを受けた記載上の留意事項・記載例を示す~

筆者: 篠藤 敦子

 《速報解説》

国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」等を公表

~配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを受けた記載上の留意事項・記載例を示す~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

国税庁は5月31日付けで、以下の情報を公表した。

平成30年から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収票の項目名や記載内容も平成30年分から変更される。今回公表された情報には、変更後の源泉徴収票の記載要領と記載に当たっての留意事項が説明され、記載例も示されている。

本稿では、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しの概要をまとめた上、「給与所得の源泉徴収票」について、変更された項目と記載に当たっての留意事項の解説を行う。

なお、金額はすべて所得金額で記載する。給与のみの場合に給与収入ベースでいくらになるかについては、次の表をご参照いただきたい(給与所得=給与収入-給与所得控除額)。

給与等の収入金額	給与所得控除額 	平成29年~平成31年分 162.5万円以下	65万円 162.5万円超   180万円以下	収入金額×40% 180  万円超    360万円以下  	収入金額×30% +18万円 360 万円超    660万円以下	収入金額×20% +54万円 660 万円超  1,000万円以下	 収入金額×10%+120万円 1,000万円超	220万円(上限額)

また、平成30年度税制改正における所得控除の見直し(平成32年から適用)については下記拙稿を参照されたい。

平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響

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国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」等を公表

~配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを受けた記載上の留意事項・記載例を示す~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

国税庁は5月31日付けで、以下の情報を公表した。

平成30年から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収票の項目名や記載内容も平成30年分から変更される。今回公表された情報には、変更後の源泉徴収票の記載要領と記載に当たっての留意事項が説明され、記載例も示されている。

本稿では、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しの概要をまとめた上、「給与所得の源泉徴収票」について、変更された項目と記載に当たっての留意事項の解説を行う。

なお、金額はすべて所得金額で記載する。給与のみの場合に給与収入ベースでいくらになるかについては、次の表をご参照いただきたい(給与所得=給与収入-給与所得控除額)。

給与等の収入金額	給与所得控除額 	平成29年~平成31年分 162.5万円以下	65万円 162.5万円超   180万円以下	収入金額×40% 180  万円超    360万円以下  	収入金額×30% +18万円 360 万円超    660万円以下	収入金額×20% +54万円 660 万円超  1,000万円以下	 収入金額×10%+120万円 1,000万円超	220万円(上限額)

また、平成30年度税制改正における所得控除の見直し(平成32年から適用)については下記拙稿を参照されたい。

平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響

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連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和6年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(全2回)

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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