Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第39回】
「貸付金及び非上場株式を同族会社である発行法人に遺贈した場合の
非上場株式の価額計算における留意点」
税理士 柴田 健次
Ｑ
甲は昭和40年にＡ社を設立し、パンの製造業を営んでいましたが、令和２年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。Ａ社の株主は甲のみで甲は発行済株式数200株を所有していましたが、同年に乙にＡ社株式20株を相続税評価額で売却するとともに下記の遺言書を作成しています。甲は、代表取締役辞任後、相続開始まで引き続きＡ社の会長として役員になっています。
■遺言書の内容
- Ａ社に対する貸付債権は、Ａ社に遺贈する。
- Ａ社株式180株のうち、80株は甥である乙に遺贈し、100株はＡ社に遺贈する。
- 上記以外の財産の全ては長男に相続させる。
令和５年10月５日に相続が発生し、相続開始直前における財産は、下記の通りとなります。甲の相続人は長男のみとなります。
■相続開始直前における甲の財産
■Ａ社株式の所有状況の推移
甲の相続に伴い、甲、Ａ社及び乙のそれぞれの課税関係はどのようになりますか。
また、甲の相続財産の課税価格の合計額はいくらになりますか。
Ａ社株式の法人への遺贈は、甲が法人にＡ社株式を譲渡したものとみなされることになりますが、この場合のＡ社株式の価額算定にあたっては、所得税基本通達59－６の定めにより財産評価基本通達を準用するものとします。
Ａ社の会社の規模区分は中会社の大に該当し、Ａ社は特定の評価会社には該当しません。また、Ａ社は９月決算であり、直前期末時点（令和５年９月30日）と相続開始時点（令和５年10月５日）において甲のＡ社に対する貸付金に変動はないものとします。純資産価額の計算においては、直前期末方式（直前期末の資産及び負債の帳簿価額に基づき評価する方式）により計算するものとします。
Ａ社は９月決算であり、遺贈前の令和５年10月５日時点における取引相場のない株式（出資）の評価明細書の第４表「類似業種比準価額等の計算明細書」及び第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」は、それぞれ下記の通りとなります。なお、Ａ社は土地及び上場有価証券は有していません。
※画像をクリックすると別ページでPDFが開きます。
※画像をクリックすると別ページでPDFが開きます。
遺贈前におけるＡ社株式の１株当たりの価額並びに甲及び乙が所有している株式の相続税評価額は、下記の通りとなります。
- １株当たりの価額：427,700円 × 90％ ＋ 750,000円 × 10％ ＝ 459,930円
- 甲が所有している株式の価額：459,930円 × 180株 ＝ 82,787,400円
- 乙が所有している株式の価額：459,930円 × 20株 ＝ 9,198,600円
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
