公開日: 2025/02/13 (掲載号：No.606)
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Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価　【第51回】「〔第５表〕法人が店舗と駐車場を賃借している場合の借地権等の計上」

筆者: 柴田　健次

カテゴリ:
Ｑ＆Ａでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

【第51回】

「〔第５表〕法人が店舗と駐車場を賃借している場合の借地権等の計上」

 

税理士　柴田　健次

 

Ｑ

経営者甲（令和７年２月15日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男である乙が相続していますが、甲株式会社は第三者であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤからそれぞれＡ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地を賃借しています。

土地賃貸借契約の内容及び相続開始年における土地の自用地としての相続税評価金額は、下記の通りとなります。

■土地賃貸借契約の内容

土地賃貸借 契約年月 賃貸借契約の内容 平成20年６月 甲株式会社はＡ及びＢから建物所有を目的として、それぞれＡ土地及びＢ土地を賃借し、店舗を建築し自己の事業の用に供しています。土地賃貸借契約は甲株式会社、Ａ及びＢの連名となっています。Ｂ土地の上に店舗を建築し、Ａ土地はその店舗の専用駐車場の用に供しています。土地賃貸借契約の契約期間は30年であり、甲株式会社は、相場の権利金及び地代をＡ及びＢにそれぞれ支払っています。 平成23年６月 甲株式会社はＣから建物所有を目的としてＣ土地を賃借し、店舗を建築し自己の事業の用に供しています。土地賃貸借契約の契約期間は30年であり、甲株式会社は、相場の権利金及び地代をＣに支払っています。 平成26年６月 甲株式会社はＤから駐車場として使用するためにＤ土地を更地の状態で借り、立体駐車場を建築し自己の事業の用に供しています。立体駐車場は、壁に覆われていない露店式のものとなります。Ｄ土地はＣ土地の店舗利用客のための駐車場の用に供するために借りたもので賃借権の登記をしています。 土地賃貸借契約の契約期間は20年であり、甲株式会社は、相場の権利金及び地代を支払っています。

■相続開始年における土地の自用地としての相続税評価金額

Ａ土地を一画地とした場合の自用地評価 43,200,000 Ｂ土地を一画地とした場合の自用地評価 50,000,000 Ａ土地及びＢ土地を一画地とした場合の自用地評価 97,200,000 Ｃ土地を一画地とした場合の自用地評価 60,000,000 Ｄ土地を一画地とした場合の自用地評価 43,200,000 Ｃ土地及びＤ土地を一画地とした場合の自用地評価 108,000,000

Ａ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地は普通商業・併用住宅地区であり、借地権割合は60％の地域に該当します。

甲株式会社の株式価額の算定上、上記Ａ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額はいくらになりますか。

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〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

【第51回】

「〔第５表〕法人が店舗と駐車場を賃借している場合の借地権等の計上」

 

税理士　柴田　健次

 

Ｑ

経営者甲（令和７年２月15日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男である乙が相続していますが、甲株式会社は第三者であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤからそれぞれＡ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地を賃借しています。

土地賃貸借契約の内容及び相続開始年における土地の自用地としての相続税評価金額は、下記の通りとなります。

■土地賃貸借契約の内容

土地賃貸借 契約年月 賃貸借契約の内容 平成20年６月 甲株式会社はＡ及びＢから建物所有を目的として、それぞれＡ土地及びＢ土地を賃借し、店舗を建築し自己の事業の用に供しています。土地賃貸借契約は甲株式会社、Ａ及びＢの連名となっています。Ｂ土地の上に店舗を建築し、Ａ土地はその店舗の専用駐車場の用に供しています。土地賃貸借契約の契約期間は30年であり、甲株式会社は、相場の権利金及び地代をＡ及びＢにそれぞれ支払っています。 平成23年６月 甲株式会社はＣから建物所有を目的としてＣ土地を賃借し、店舗を建築し自己の事業の用に供しています。土地賃貸借契約の契約期間は30年であり、甲株式会社は、相場の権利金及び地代をＣに支払っています。 平成26年６月 甲株式会社はＤから駐車場として使用するためにＤ土地を更地の状態で借り、立体駐車場を建築し自己の事業の用に供しています。立体駐車場は、壁に覆われていない露店式のものとなります。Ｄ土地はＣ土地の店舗利用客のための駐車場の用に供するために借りたもので賃借権の登記をしています。 土地賃貸借契約の契約期間は20年であり、甲株式会社は、相場の権利金及び地代を支払っています。

■相続開始年における土地の自用地としての相続税評価金額

Ａ土地を一画地とした場合の自用地評価 43,200,000 Ｂ土地を一画地とした場合の自用地評価 50,000,000 Ａ土地及びＢ土地を一画地とした場合の自用地評価 97,200,000 Ｃ土地を一画地とした場合の自用地評価 60,000,000 Ｄ土地を一画地とした場合の自用地評価 43,200,000 Ｃ土地及びＤ土地を一画地とした場合の自用地評価 108,000,000

Ａ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地は普通商業・併用住宅地区であり、借地権割合は60％の地域に該当します。

甲株式会社の株式価額の算定上、上記Ａ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額はいくらになりますか。

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連載目次

Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

連載を収録した単行本が好評発売中！！

【第１回】～【第30回】

【第31回】～

筆者紹介

柴田　健次

（しばた・けんじ）

税理士
柴田健次税理士事務所　所長
東京タックスコンサルティング　代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年４月　資格の大原　簿記法律専門学校講師就任
2008年１月　税理士法人レガシィに勤務
2014年１月　柴田健次税理士事務所設立

【著書】
『第４版　評価明細書ごとに理解する／非上場株式の評価実務』（清文社）
『間違いやすい事例から理解する　小規模宅地等の特例適否のポイント』（清文社）
『Q＆Aでマスターする　事業承継税制の実務』（清文社）

　　

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