税理士 柴田 健次
同族関係者でない甲と乙が下記の通り、Ａ社株式（大会社に該当）とＢ社株式（大会社に該当）を所有している場合において、乙に相続が発生した場合には、乙が保有しているＡ社株式、Ｂ社株式についての評価方式は原則的評価方式（類似業種比準価額）が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
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（しばた・けんじ）
税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役
相続・事業承継を中心に業務を行っている。
【職歴】
2004年４月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年１月 税理士法人レガシィに勤務
2014年１月 柴田健次税理士事務所設立
【著書】
『第４版 評価明細書ごとに理解する／非上場株式の評価実務』（清文社）
『間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』（清文社）
『Q＆Aでマスターする 事業承継税制の実務』（清文社）
