Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第６回】
「〔第１表の１〕養子縁組解消と株主判定」
税理士 柴田 健次
Ｑ
丙は、下記の通り、甲と乙と養子縁組をしていましたが、甲と乙の死亡後に死後離縁を検討しています。また、非上場会社であるＡ社の議決権総数のうち70％は丙が保有しており、30％は丁が保有しています。
丁に相続が発生した場合において、次のそれぞれの場合には、丁の相続人である己が取得するＡ社株式の評価は原則的評価方式になるのでしょうか、それとも特例的評価方式（配当還元価額等）になるのでしょうか。
➤丙が死後離縁していなかった場合
➤丙が死後離縁していた場合
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
