《速報解説》
経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、
地域・業種限定で対象設備を拡充
~平成29年度税制改正大綱~
税理士 小谷 羊太
平成28年12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」(与党大綱)では、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、残り2年の適用期限に限り、地域・業種を限定した上で、対象設備が拡充されることが明記された。
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