フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第21回】「無対価での100％子会社同士の合併～連結財務諸表作成会社の場合～」

筆者: 西田　友洋

カテゴリ:

各ステップに移動する場合はこちらをクリック

【STEP１】吸収合併消滅子会社の資産、
負債及び純資産の帳簿価額の算定

子会社同士の合併は、共通支配下の取引に該当するため、吸収合併存続子会社は、吸収合併消滅子会社の適正な帳簿価額を引き継ぐ（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下「基準」という）」41）。そのため、吸収合併消滅子会社は合併期日の前日に決算を行い、個別財務諸表上の適正な帳簿価額を算定する（企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下、「適用指針」という）」246）。

また、個別財務諸表上の適正な帳簿価額とは、吸収合併消滅子会社が継続すると仮定した場合の適正な帳簿価額である（適用指針83、391）。したがって、適正な帳簿価額の算定において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計処理を行う際は、吸収合併が行われないと仮定して会計処理を行う。

なお、【第18回】及び【第19回】と異なり、連結財務諸表上の適正な帳簿価額を算定する必要はない。

親会社と子会社の合併のように垂直的な合併の場合は、合併前と合併後でグループとして実態は何ら変わらないため、合併前の連結財務諸表（親会社と吸収合併消滅子会社のみで作成した連結財務諸表）と合併後の親会社の個別財務諸表は実態として同一になるように、連結財務諸表上の適正な帳簿価額を用いる。

一方、子会社同士の合併のように水平的な合併の場合は、子会社だけで連結財務諸表を作成するわけではないので、合併前の連結財務諸表（親会社と吸収合併消滅子会社のみで作成した連結財務諸表）と合併後の親会社の個別財務諸表を実態として同一になるように会計処理する必要はない。そのため、個別財務諸表上の適正な帳簿価額を用いればよい。

（次ページ【STEP２】へ進む）

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第21回】

「無対価での100％子会社同士の合併

～連結財務諸表作成会社の場合～」

仰星監査法人
公認会計士　西田　友洋

【はじめに】

今回は、無対価での100％子会社同士の合併（連結財務諸表作成会社で、親会社が設立当初から子会社の株式を100％保有している場合）について解説する。

無対価での100％子会社同士の合併とは、例えば、100％子会社Ａ社が100％子会社Ｂ社の株主に対して何の対価も交付せずに100％子会社を吸収合併する場合をいう。

また、子会社同士の合併は、「共通支配下の取引（【第18回】参照）」に該当する。

なお、孫会社がある場合については、解説していない。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら