公開日: 2023/11/16 (掲載号：No.544)

文字サイズ

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務　【第30回】

筆者: 泉　絢也

カテゴリ:

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務

【第30回】

東洋大学法学部准教授
泉　絢也

←（前回）　｜　（次回）→

連載の目次はこちら

３　所得税における暗号資産の信用取引

所得税法では、暗号資産の譲渡原価等を計算する場合の年末評価額について総平均法と移動平均法が定められている。また、暗号資産の評価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額、すなわち年末時点における１単位当たりの取得価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額について、例えば、対価を支払って取得（購入）した場合は「購入の代価（購入手数料その他その暗号資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）」とするなど、その取得の方法に応じて算定方法が定められている（本連載第６回）。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務

【第30回】

東洋大学法学部准教授
泉　絢也

←（前回）　｜　（次回）→

連載の目次はこちら

３　所得税における暗号資産の信用取引

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

暗号資産（トークン）・NFT をめぐる税務

【第１回】　★一般会員公開中★

〔連載に当たって〕

【第２回】　★一般会員公開中★

第１章　暗号資産の税務と課税問題

第１節　暗号資産とは

１　暗号資産の定義

２　通貨該当性・強制通用力の有無

【第３回】　★一般会員公開中★

３　暗号資産の私法上の性質・位置付け

（１）　総論

（２）　各論

《更なる考察》　「占有＝所有」構成

《更なる考察》　私法の議論から得られる示唆

【第４回】

第２節　所得税における暗号資産の税務と課税問題

１　所得税法の暗号資産関連規定

（１）　暗号資産の定義

【第５回】

（２）　暗号資産の贈与・低額譲渡に関する規定

【第６回】

（３）　暗号資産を譲渡した場合の計算に関する規定

ア　棚卸資産と売上原価の計算

イ　暗号資産の譲渡原価の計算

ウ　暗号資産の取得価額

【第７回】

エ　年末時点での１単位当たりの取得価額

（ア）　総平均法と移動平均法

（イ）　評価方法の選定・変更等

【第８回】

（ウ）　相続等により取得した暗号資産の取得価額

【第９回】

（エ）　暗号資産の取得価額がわからない場合と５％通達の問題

NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ詳解

【第10回】

◆本連載の今後の進め方について◆

問１　NFTを組成して第三者に譲渡した場合（一次流通）

１　所得の定義

２　「デジタルアートの閲覧に関する権利」が前提とされたことに伴うリスク

３　NFT取引の着眼点とNFTに係る権利の設定という構成

４　一次流通の場合の所得区分

５　法人税の取扱い

【第11回】

問２　NFTを組成して知人に贈与した場合（一次流通）

１　贈与した個人の取扱い

２　贈与した法人の取扱い

問３　非居住者がNFTを組成して、日本のマーケットプレイスで譲渡した場合（一次流通）

【第12回】

問４　購入したNFTを第三者に転売した場合（二次流通）

１　二次流通の場合の所得区分

２　譲渡所得金額の計算

３　「デジタルアートの閲覧に関する権利」という前提

４　法人税の取扱い

【第13回】

問５　第三者の不正アクセスにより購入したNFTが消失した場合

問６　役務提供の対価として取引先が発行するトークンを取得した場合

【第14回】

問７　商品の購入の際に購入先が発行するトークンを取得した場合

【第15回】

問８　ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合

【第16回】

問９　NFTを贈与又は相続により取得した場合

【第17回】

問10　NFT取引に係る源泉所得税の取扱い

【第18回】

問11　NFT取引に係る消費税の取扱い①（デジタルアートの制作者）

【第19回】

問12　NFT取引に係る消費税の取扱い②（デジタルアートに係るNFTの転売者）

【第20回】

問13　財産債務調書への記載の要否

問14　財産債務調書へのNFTの価額の記載方法

問15　国外財産調書への記載の要否

【第21回】

２　暗号資産取引と所得区分（所得の種類）

（１）　暗号資産取引と所得区分の概要

【第22回】

（２）　譲渡所得該当性を否定する国税庁の根拠

【第23回】

（３）　国会における議論①：譲渡所得該当性を否定する根拠

【第24回】

（４）　国会における議論②：資産ではあるが、譲渡所得の基因となる資産ではない？

【第25回】

（５）　国会における議論③：譲渡所得を肯定する学説と外貨の取扱い

【第26回】

（６）　国税庁の見解に対する疑問

ア　「①清算課税説」

【第27回】

イ　「②支払手段性」

【第28回】

ウ　「③暗号資産の譲渡益の性質」と「④結論」

【第29回】

《更なる考察》邦貨と外貨の交換（両替）と所得税法33条の「譲渡」

【第30回】

３　所得税における暗号資産の信用取引

【第31回】

４　その他雑所得と必要経費

（１）　必要経費の問題

【第32回】　12/14公開

（２）　業務に係る雑所得とその他雑所得の区分とその判断基準

・・・　以下、順次公開　・・・

筆者紹介

泉　絢也

（いずみ・じゅんや）

東洋大学法学部准教授
博士（会計学）

2023年３月末まで千葉商科大学商経学部准教授、2023年４月より東洋大学法学部准教授。中央大学ビジネススクール非常勤講師。
（一社）アコード租税総合研究所研究顧問。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。博士（会計学・中央大学）。
Twitter：@taxlaw17
ブログ：https://note.com/cryptotax/

【著書】
・泉絢也『逐条解説法人税法第22条の２収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理』（清文社2023）（単著）
・泉絢也＝藤本剛平『事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務』（中央経済社2022）（共著）
・泉絢也『パブリックコメントと租税法』（日本評論社2020）（単著）
・酒井克彦編『30年分申告・31年度改正対応　キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（ぎょうせい2019）（共著）
・松嶋隆弘＝渡邊涼介編著『仮想通貨はこう変わる！！暗号資産の法律・税務・会計』（ぎょうせい2019）（共著）

【論文】
・「仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性－アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして－」税法学581号３頁以下
・「NFT（ノンファンジブルトークン）の譲渡による所得は譲渡所得か？もしそうであれば非課税所得か？」千葉商大論叢59巻３号143頁など
・「法人税法における暗号資産税制の問題点（１）・（２完）－期末時価評価課税の改正提言－」千葉商大論叢60巻１号73頁、千葉商大紀要60巻１号61頁
など多数

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第30回】

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務

【第30回】

３ 所得税における暗号資産の信用取引

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務

【第30回】

３ 所得税における暗号資産の信用取引

連載目次

暗号資産（トークン）・NFT をめぐる税務

第１章 暗号資産の税務と課税問題

NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ詳解

筆者紹介

泉 絢也

Profession Journal関連記事

関連セミナー／研修

関連書籍

新着情報

記事検索

メルマガ

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務　【第30回】

３　所得税における暗号資産の信用取引

３　所得税における暗号資産の信用取引

第１章　暗号資産の税務と課税問題

泉　絢也