東洋大学法学部准教授
泉 絢也
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう（所法33①）。
したがって、暗号資産の譲渡による所得の譲渡所得該当性を論ずる際には、所得税法33条の「資産」のみならず、「譲渡」該当性も含めた考察が必要となる。
ところで、邦貨と外貨の交換（両替）は所得税法33条の「譲渡」となりうるのであろうか。
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東洋大学法学部准教授
泉 絢也
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう（所法33①）。
したがって、暗号資産の譲渡による所得の譲渡所得該当性を論ずる際には、所得税法33条の「資産」のみならず、「譲渡」該当性も含めた考察が必要となる。
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（いずみ・じゅんや）
東洋大学法学部准教授
博士（会計学）
2023年３月末まで千葉商科大学商経学部准教授、2023年４月より東洋大学法学部准教授。中央大学ビジネススクール非常勤講師。
（一社）アコード租税総合研究所研究顧問。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。博士（会計学・中央大学）。
Twitter：@taxlaw17
ブログ：https://note.com/cryptotax/
【著書】
・泉絢也『逐条解説 法人税法第22条の２ 収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理』（清文社2023）（単著）
・泉絢也＝藤本剛平『事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務』（中央経済社2022）（共著）
・泉絢也『パブリックコメントと租税法』（日本評論社2020）（単著）
・酒井克彦編『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（ぎょうせい2019）（共著）
・松嶋 隆弘＝渡邊涼介編著『仮想通貨はこう変わる！！暗号資産の法律・税務・会計』（ぎょうせい2019）（共著）
【論文】
・「仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性－アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして－」税法学581号３頁以下
・「NFT（ノンファンジブルトークン）の譲渡による所得は 譲渡所得か？もしそうであれば非課税所得か？」千葉商大論叢59巻３号143頁など
・「法人税法における暗号資産税制の問題点（１）・（２完）－期末時価評価課税の改正提言－」千葉商大論叢60巻１号73頁、千葉商大紀要60巻１号61頁
など多数
