【STEP３】では、回収可能性考慮前・繰延税金資産及び繰延税金負債を算定する。【STEP２】で未実現損益の消去に係る一時差異とそれ以外の一時差異で別々に法定実効税率を算定したため、それぞれの一時差異に別々の法定実効税率を用いて算定する。
（１） 回収可能性考慮前・繰延税金資産の算定
（２） 繰延税金負債の算定
回収可能性考慮前・繰延税金資産を納税会社ごとに、以下のとおり算定する。
【STEP１】で集計した将来減算一時差異 × 法定実効税率
繰延税金負債も納税会社ごとに、以下のとおり算定する。
【STEP１】で集計した将来加算一時差異 × 法定実効税率
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収指針」という）」が公表されている（なお、回収指針は、平成28年３月28日に改正が行われている）。
そこで、今回は回収指針に基づいて、連結財務諸表における税効果会計を解説する。今回の解説は、本連載【第５回】「連結財務諸表における税効果会計」の改訂版である。なお、本解説では３月末決算の会社を前提に解説している。
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。今回は「連結財務諸表における税効果会計」について解説する。「連結納税における税効果会計」は次回取り上げたい。
連結財務諸表の作成は、親会社及び連結子会社の個別財務諸表を単純合算することから始まる。本解説では、単純合算「後」を解説する。
連結財務諸表における税効果会計は、以下の５つのステップに分けることができる。
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