《速報解説》
増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、
サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項
～平成29年度税制改正大綱～
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
以下では、平成29年度税制改正大綱（与党大綱）で示された研究開発税制（及び中小企業技術基盤強化税制）の改正内容についてまとめることとする。増額型の廃止に伴う総額型の控除率の見直しや２年間の拡充措置、試験研究費へのサービス開発の追加などが行われている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
