〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第18回】
「別表10（５） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」
〈その１〉
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
前回は「別表13（４） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げたが、今回は同じ収用換地等の場合において、圧縮記帳の特例ではなく、譲渡益について特別控除を選択する場合に作成する「別表10（５） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」を採り上げる。
Ⅱ 概要
この別表のうち、「Ⅰ 収用換地等の場合の所得の特別控除に関する明細書」の部分は、法人が、措置法第65条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載する。
本制度は、法人の有する資産（棚卸資産を除く）が収用換地等に該当することとなった場合において、代替資産の圧縮記帳等の特例（措置法第64条及び第65条１項１号・２号）の適用に代えて、譲渡益と5,000万円とのいずれか低い金額まで、所得金額の計算上特別に損金の額に算入することができるというものである。
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