税理士 柴田 健次
Ａ社は純粋持株会社に該当し、100％の株式を保有し支配している子会社のグループ経営企画、財務管理、監督等の業務を行っており、子会社からの受取配当金以外に収入はありません。
また、Ｂ社は医療法人（歯科診療所）に該当します。
この場合におけるＡ社及びＢ社の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は、何に該当するのでしょうか。
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税理士 柴田 健次
Ａ社は純粋持株会社に該当し、100％の株式を保有し支配している子会社のグループ経営企画、財務管理、監督等の業務を行っており、子会社からの受取配当金以外に収入はありません。
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（しばた・けんじ）
税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役
相続・事業承継を中心に業務を行っている。
【職歴】
2004年４月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年１月 税理士法人レガシィに勤務
2014年１月 柴田健次税理士事務所設立
【著書】
『第４版 評価明細書ごとに理解する／非上場株式の評価実務』（清文社）
『間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』（清文社）
『Q＆Aでマスターする 事業承継税制の実務』（清文社）
