〈令和５年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第２回】
「各種控除と所得要件の整理」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
本連載第１回では、令和５年分の年末調整に影響する改正事項として、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等を取り上げた。第２回（今回）は、各種控除について所得要件を中心に整理する。
【１】 所得金額調整控除
所得金額調整控除には、①子ども等を有する場合の調整と②給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合の調整の２つがある（措法41の３の３①②）。
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