連結キャッシュ・フロー計算書を作成するにあたっては、まず、資金（キャッシュ）の範囲を決定する。
資金の範囲は、現金及び現金同等物である。
現金には、手許現金と自由に引き出すことができる預金（普通預金、当座預金、通知預金）が該当する。
現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。例えば、取得日から満期日（償還日）までの期間が３ヶ月以内である定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー、公社債投資信託等が該当する。
上記以外に現金同等物に具体的に何を含めるかについては、各会社の資金管理活動により異なるため、各会社で決定する必要がある（会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下、「実務指針」という）２）。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、連結キャッシュ・フローを解説する。
貸借対照表は企業の財政状態を表す。損益計算書は企業の経営成績を表す。一方、キャッシュ・フロー計算書は企業の資金の流れの状況を表す。
キャッシュ・フロー計算書を作成することで、資金の流れの状況を把握する以外にも、黒字倒産（利益は出ているが、売掛金等の回収がされず、資金繰りに窮して倒産すること）の兆候を把握することができる。
連結財務諸表作成会社では、キャッシュ・フロー計算書は連結のみで作成するため、本フロー・チャートでは、「連結」キャッシュ・フロー計算書について解説する。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」がある。
「原則法」とは、各社ごとに個別キャッシュ・フロー計算書を作成し、そこから、連結会社間の内部取引の相殺などを行い、連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。
「簡便法」とは、連結貸借対照表の増減やその他の情報をもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。
連結キャッシュ・フロー計算書には、「営業活動に係るキャッシュ・フロー」という区分がある（下記、【STEP３】参照）が、この表示方法には、「直接法」と「間接法」がある。
「直接法」とは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローについて総額で表示する方法である。
「間接法」とは、税金等調整前当期純利益に営業活動に係る資産（売掛金、棚卸資産等）及び負債（買掛金等）の増減、「投資活動によるキャッシュ・フロー（下記、【STEP４】参照）」及び財務活動によるキャッシュ・フロー（下記、【STEP５】参照）」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法である。
連結キャッシュ・フロー計算書は、「簡便法」かつ「間接法」で作成する会社が多いと推測されるため（特にエクセルで連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合）、本フロー・チャートでは、「簡便法」かつ「間接法」で作成する場合について解説する。
そして、連結キャッシュ・フロー計算書の作成は、以下の９つのステップに分けることができる。
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