公開日: 2014/09/25 (掲載号:No.87)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第9回】「連結キャッシュ・フロー」

筆者: 西田 友洋

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【STEP4】投資活動によるキャッシュ・フローの算定

投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、原則として総額表示しなければならない。ただし、期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フロー(例えば、短期借入金の借入と返済が連続として行われている場合)には、純額表示することができる(実務指針13)。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、例えば、以下の項目について検討する。

(1) 固定資産の取得

(2) 固定資産の売却

(3) 有価証券の取得

(4) 有価証券の売却

(5) 新規貸付

(6) 貸付金の回収

※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。

 

(1) 固定資産の取得

固定資産の取得により、支出したキャッシュを固定資産の取得による支出として表示する。

 

(2) 固定資産の売却

固定資産の売却により、獲得したキャッシュを固定資産の売却による収入として表示する。

《設例》

前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。

  • 建物・・・前期末:12,000、当期末:15,000
  • 減価償却費・・・2,000
  • 取得した固定資産の取得価額・・・8,000
  • 売却した固定資産の簿価・・・3,000
  • 固定資産(建物)売却益・・・500
  • 税金等調整前当期純利益・・・5,000

※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。

 

(3) 有価証券の取得

有価証券の取得により、支出したキャッシュを有価証券の取得による支出として表示する。

 

(4) 有価証券の売却

有価証券の売却により、獲得したキャッシュを有価証券の売却による収入として表示する。

《設例》

前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。法定実効税率は35%である。

  • 投資有価証券・・・前期末:10,000、当期末:11,000
  • その他有価証券評価差額金・・・前期末:0、当期末650
  • 繰延税金負債・・・前期末:0、当期末350
  • 取得した投資有価証券の取得価額・・・1,000
  • 売却した投資有価証券の取得価額・・・1,000
  • 投資有価証券売却益・・・500
  • 税金等調整前当期純利益・・・5,000

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(5) 新規貸付

新規貸付により、支出したキャッシュを貸付けによる支出として表示する。

 

(6) 貸付金の回収

貸付金の回収により、回収したキャッシュを貸付金の回収による収入として表示する。

《設例》

前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。

  • 長期貸付金・・・前期末:5,000、当期末:6,000
  • 新規貸付・・・3,000
  • 長期貸付金の回収・・・2,000
  • 未収利息・・・前期末:0、当期末:100
  • 受取利息・・・300
  • 税金等調整前当期純利益・・・5,000

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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第9回】

「連結キャッシュ・フロー」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

今回は、連結キャッシュ・フローを解説する。

貸借対照表は企業の財政状態を表す。損益計算書は企業の経営成績を表す。一方、キャッシュ・フロー計算書は企業の資金の流れの状況を表す。

キャッシュ・フロー計算書を作成することで、資金の流れの状況を把握する以外にも、黒字倒産(利益は出ているが、売掛金等の回収がされず、資金繰りに窮して倒産すること)の兆候を把握することができる。

連結財務諸表作成会社では、キャッシュ・フロー計算書は連結のみで作成するため、本フロー・チャートでは、「連結」キャッシュ・フロー計算書について解説する。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」「簡便法」がある。

「原則法」とは、各社ごとに個別キャッシュ・フロー計算書を作成し、そこから、連結会社間の内部取引の相殺などを行い、連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。

「簡便法」とは、連結貸借対照表の増減やその他の情報をもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。

連結キャッシュ・フロー計算書には、「営業活動に係るキャッシュ・フロー」という区分がある(下記、【STEP3】参照)が、この表示方法には、「直接法」「間接法」がある。

「直接法」とは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローについて総額で表示する方法である。

「間接法」とは、税金等調整前当期純利益に営業活動に係る資産(売掛金、棚卸資産等)及び負債(買掛金等)の増減、「投資活動によるキャッシュ・フロー(下記、【STEP4】参照)」及び財務活動によるキャッシュ・フロー(下記、【STEP5】参照)」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法である。

連結キャッシュ・フロー計算書は、「簡便法」かつ「間接法」で作成する会社が多いと推測されるため(特にエクセルで連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合)、本フロー・チャートでは、「簡便法」かつ「間接法」で作成する場合について解説する。

そして、連結キャッシュ・フロー計算書の作成は、以下の9つのステップに分けることができる。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

公認会計士

2007年に、仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
2019年7月退所。

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