フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第９回】「連結キャッシュ・フロー」

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（１）　新規借入

新規借入を行うことにより、キャッシュが増加するため、新規借入額を借入れによる収入として表示する。

（２）　借入の返済

借入の返済により、キャッシュが減少するため、借入金の返済による支出として表示する。

《設例》

前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。

• 長期借入金･･･前期末：5,000、当期末：6,000
• 新規借入･･･3,000
• 長期借入金の返済･･･2,000
• 未払利息･･･前期末：０、当期末：100
• 支払利息･･･300
• 税金等調整前当期純利益･･･5,000

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（３）　新規リース

新たにリース契約を結んだ時点では、キャッシュの増減はないため、連結キャッシュ・フロー計算書上では、表示されない。

（４）　リース債務の返済

リース債務の返済によりキャッシュが減少するため、リース債務の返済による支出として表示する。

具体的には、資産計上したファインス・リース取引に係る支払リース料は、会社が選択した会計処理により以下のように表示する。

①　資産計上したファイナンス・リース取引の場合

（ⅰ）　利子抜き法
ファインス・リース取引に係る支払リース料は、原則、元本部分と支払利息部分に区分して会計処理を行う（利子抜き法）。この場合、元本部分は、財務活動によるキャッシュ・フローに表示する。支払利息部分は、会社が選択した支払利息の表示区分に従って表示する（上記【STEP１】（９）参照）。

（ⅱ）　利子込み法
ファイナンス・リース取引で支払リース料から利息相当額部分を控除しない方法（利子込み法）を採用している場合、支払リース料全額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示する。

②　賃貸借処理の場合

オペレーティング・リースなどで賃貸借処理した支払リース料については、通常は営業損益計算の対象に含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローに表示する（実務指針34（１））。支払リース料は、税金等調整前当期純利益に含まれているため、特段の調整は不要である。

《設例》

前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。

• リース資産･･･前期末：1,000、当期末：3,500
• リース債務･･･前期末：1,000、当期末：3,500
  ※リース取引の会計処理は、支払リース料から利息相当額を控除しない方法（利子込み法）である。
• 減価償却費･･･500
• 期末に新規取得したリース資産の取得価額･･･3,000
• 税金等調整前当期純利益･･･5,000
  ※消費税は考慮しない。

※リース取引の会計処理は、支払リース料から利息相当額を控除しない方法（利子込み法）である。

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 （５）　配当金の支払

配当金の支払によりキャッシュが減少するため、親会社の配当は、配当金の支払額として表示する（上記【STEP１】（１）参照）。子会社の非支配株主への配当は、非支配株主への配当金の支払額として表示する。

（６）　自己株式の取得

自己株式の取得によりキャッシュが減少するため、自己株式の取得による支出として表示する。

《設例》

前期末、当期末の連結貸借対照表は以下のとおりである。

• 自己株式 前期末：０、当期末：1,000
  ※自己株式の取得に係る費用はゼロとする。

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