【第１回】 最近の税務訴訟の動き
１ 最近の租税回避訴訟の動き
【第２回】 租税回避の定義
２ 租税回避の定義
【第３回】 包括的租税回避防止規定の規定内容
３ 包括的租税回避防止規定の規定内容
【第４回】 同族会社等の行為計算の否認の歴史①
４ 同族会社等の行為計算の否認の歴史
（１） 大正12年の規定の創設
（２） 大正15年度税制改正
（３） 昭和15年度税制改正
（４） 昭和22年度税制改正
【第５回】 同族会社等の行為計算の否認の歴史②
（５） 昭和25年度税制改正
（６） 昭和28年度から昭和40年度の税制改正
（７） 平成15年度以降の税制改正
【第６回】 国税通則法の制定に関する答申
５ 国税通則法の制定に関する答申
【第７回】 創設規定と確認規定①
６ 判例分析①（創設規定と確認規定）
（１） 総論
（２） 最高裁昭和37年６月29日判決（TAINSコード：Z999-9035）
【第８回】 創設規定と確認規定②
（３） 大阪高裁昭和39年９月24日判決（TAINSコード：Z038-1314）
【第９回】 創設規定と確認規定③
（４） 最高裁昭和45年７月16日判決（TAINSコード：Z060-2590）
【第10回】 創設規定と確認規定④
（５） 広島高裁昭和43年３月27日判決（TAINSコード：Z052-1712）
【第11回】 創設規定と確認規定⑤
（６） 最高裁昭和54年9月20日判決（TAINSコード：Z106-4467）
（７） 最高裁平成16年7月20日判決（TAINSコード：Z254-9700）
【第12回】 行為計算の主体など
７ 判例分析②（行為計算の主体）
（１） 東京地裁昭和45年２月20日判決（TAINSコード：Z059-2527）
（２） 評釈
８ 判例分析③（行為・計算）
（１） 大阪高裁昭和35年12月６日判決（TAINSコード：Z033-0974）
【第13回】 行為・計算
（２） 最高裁昭和52年７月12日判決（TAINSコード：Z095-4019）
【第14回】 不動産関連の事案
９ 不動産関連の事案
（１） 東京地裁平成元年４月17日判決（TAINSコード：Z170-6286）
（２） 福岡地裁平成４年２月20日判決
（３） 福岡高裁平成11年11月19日判決（TAINSコード：Z245-8529）
【第15回】 不当の解釈
10 不当の解釈（最高裁昭和33年５月29日判決・TAINSコード：Z026-0618）
（１） 第一審（東京地裁昭和26年４月23日判決・TAINSコード：Z010-0068）
（２） 控訴審（東京高裁昭和26年12月20日判決・TAINSコード：Z011-0103）
（３） 裁判所の判断
（４） 評釈
【第16回】 不当の意味と課税要件明確主義
11 不当の意味と課税要件明確主義（最高裁昭和53年４月21日判決・TAINSコード：Z101-4179）
（１） 第一審（釧路地裁昭和49年４月23日判決・TAINSコード：Z075-3313）
（２） 控訴審（札幌高裁昭和51年１月13日判決・TAINSコード：Z087-3691）
（３） 裁判所の判断
（４） 評釈
【第17回】 同族非同族対比基準
12 同族非同族対比基準（東京高裁昭和49年６月17日判決・TAINSコード：Z075-3344）
（１） 事実関係
（２） 原審（東京地裁昭和46年４月20日判決・TAINSコード：Z062-2723）
（３） 裁判所の判断
（４） 評釈
【第18回】 役員、従業員との取引
13 役員、従業員との取引
（１） 高松高裁昭和62年１月26日判決（TAINSコード：Z157-5859）
（２） 最高裁昭和60年６月18日判決（TAINSコード：Z145-5556）
（３） 最高裁平成11年１月29日（TAINSコード：Z240-8327）
【第19回】 行為計算否認規定の論点
１ 同族会社等の行為計算の否認の論点
２ 包括的租税回避防止規定の論点
３ 本連載の方向性
【第20回】 実質主義①
１ 実質主義の定義
２ 東京高裁昭和47年４月25日判決（TAINSコード：Z065-2900）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁昭和46年３月31日判決・TAINSコード：Z062-2712）
（３） 控訴審
（４） 上告審、差戻控訴審
（５） 評釈
【第21回】 実質主義②
３ 東京高裁平成11年６月21日判決（TAINSコード：Z243-8431）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成10年５月13日判決・TAINSコード：Z232-8161）
（３） 控訴審
（４） 評釈
【第22回】 実質主義③
４ 大阪高裁平成14年10月10日判決（TAINSコード：Z252-9212）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（神戸地裁平成12年２月８日判決・TAINSコード：Z246-8582）
（３） 控訴審
（４） 評釈
５ 東京高裁平成16年１月28日判決
【第23回】 実質主義④
６ 実質主義の実務への適用
（１） 基本的な考え方
（２） 具体的な検討
（４） 評釈
【第24回】 私法上の法律構成による否認論①
１ 私法上の法律構成による否認論の概要
【第25回】 私法上の法律構成による否認論②
２ アルゼ事件（東京高裁平成15年１月29日判決・税資253号〔順号9271〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成14年４月24日判決・税資252号〔順号9115〕）
（３） 控訴審
（４） 評釈
【第26回】 私法上の法律構成による否認論③
３ 公正証書贈与事件（名古屋高裁平成11年11月11日判決・税資245号〔順号8524〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（名古屋地裁平成10年12月25日判決・税資239号〔順号8306〕）
（３） 控訴審・上告審
（４） 評釈
４ 航空機リース事件（名古屋高裁平成17年10月27日判決・税資255号〔順号10180〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（名古屋地裁平成16年10月28日判決・税資254号〔順号9800〕）
（３） 控訴審
（４） 評釈
【第27回】 私法上の法律構成による否認論④
５ 映画フィルム事件（最高裁平成18年１月24日判決・民集60巻１号252頁）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（大阪地裁平成10年10月16日判決・税資238号715頁）
（３） 控訴審（大阪高裁平成12年1月18日判決・税資246号20頁）
（４） 上告審
（５） 評釈
【第28回】 私法上の法律構成による否認論⑤
６ 日蘭組合事件（東京高裁平成19年６月28日判決・税資257号〔順号10741〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成17年９月30日判決・税資255号〔順号10151〕）
（３） 控訴審
（４） 評釈
７ 投資クラブ事件（東京高裁平成19年10月30日判決・税資257号〔順合10811〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成19年６月22日判決・訟月54巻９号426頁）
（３） 控訴審
（４） 評釈
【第29回】 課税減免規定の限定解釈
１ 課税減免規定の限定解釈
２ 制度の濫用論
３ 次回以降の解説
【第30回】 租税回避と実務上の問題点①
１ はじめに
２ 株式譲渡損益とみなし配当
３ 税制適格要件
【第31回】 租税回避と実務上の問題点②
４ 欠損等法人
５ 適格合併による繰越欠損金の利用
６ 損失の二重利用
【第32回】 租税回避と実務上の問題点③
７ 清算所得課税
８ その他の論点
９ まとめ
【第33回】 ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決①
１ 包括的租税回避防止規定の射程
２ ヤフー事件
３ ＩＤＣＦ事件
【第34回】 ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決②
１ 租税回避の否認手法
２ 事実認定に対する影響
３ 法令解釈に対する影響
４ 課税減免規定の限定解釈に対する影響
５ 同族会社等の行為計算の否認に対する影響
【第35回】 租税回避の定義
１ 租税回避の定義
２ 立法論としての租税回避否認
３ まとめ
