公開日: 2020/03/19 (掲載号:No.361)
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基礎から身につく組織再編税制 【第14回】「非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」

筆者: 川瀬 裕太

基礎から身につく組織再編税制

【第14回】

「非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、非適格合併を行った場合の合併法人の取扱いについて解説します。

 

1 非適格合併を行った場合の資産・負債の受入れ(原則)

被合併法人が合併により合併法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、合併時の時価による譲渡をしたものとされるため、合併法人が受け入れる資産・負債の取得価額は、合併時の時価となります(法法62)。

引当金や準備金については、被合併法人の最後事業年度で取り崩すこととされており、合併法人に引き継ぐことはできません。

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【第14回】

「非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」

 

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1 非適格合併を行った場合の資産・負債の受入れ(原則)

被合併法人が合併により合併法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、合併時の時価による譲渡をしたものとされるため、合併法人が受け入れる資産・負債の取得価額は、合併時の時価となります(法法62)。

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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

〔現物分配〕

〔株式分配〕

〔株式交換〕

〔株式移転〕

〔スクイーズアウト〕

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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