《速報解説》
相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて
（① 相続人等が日本国籍の場合）
～平成29年度税制改正大綱～
税理士 菅野 真美
１ 現行税制はどういうものか
税制度を事象や取引にあてはめるとき、「誰の」「何に対して」税金を課するかということが基本となる。相続税や贈与税は、相続や贈与というイベントによる財産の移転により経済的利益を取得した人（納税義務者）に対して、その経済的利益である財産に基づいて税金が課せられる制度である。
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