《速報解説》
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直し
～平成29年度税制改正大綱～
税理士 長谷川 太郎
１ はじめに
平成29年度与党税制改正大綱において、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直しが行われる方向性が示されている。
本稿では、平成29年度税制改正大綱において示された、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に係る改正のポイントについてまとめた。なお、詳細な説明は割愛しており、今後、改正法令等により一部内容に変更等が生じる可能性があることに留意する必要がある。また、文中意見にわたる部分は筆者の私見である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
