Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第52回】
「〔第５表〕個人と法人との間で
権利金及び地代の授受がない場合における
土地及び借地権の計上金額」
税理士 柴田 健次
Ｑ
経営者甲（令和７年３月15日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男乙が相続していますが、甲株式会社は昭和50年に甲からＡ土地を使用貸借により借り受け、Ａ建物（店舗）を建築し、自己の事業の用に供しています。甲株式会社はＡ土地の固定資産税相当額を甲に支払っています。
また、甲は平成30年に甲株式会社からＢ土地を使用貸借により借り受け、甲名義でＢ建物（アパート）を建築し、第三者に賃貸しています。甲はＢ土地の固定資産税相当額を甲株式会社に支払っています。
Ａ土地及びＢ土地の概要及び相続開始年における自用地としての相続税評価金額は、下記の通りです。
■Ａ土地及びＢ土地の概要
■相続開始年における土地の自用地としての相続税評価金額
・Ａ土地及びＢ土地は普通住宅地区であり、借地権割合は60％の地域に該当します。
・Ａ土地及びＢ土地の地域は、昭和40年ぐらいから権利金の授受が行われています。
・Ａ土地及びＢ土地はそれぞれ使用貸借ですが、無償返還に関する届出書は提出されていません。
甲株式会社の株式価額の算定上、上記Ａ土地及びＢ土地の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、いくらになりますか。
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