〈ポイント解説〉役員報酬の税務　【第79回】「定期同額給与と会計処理」

〈ポイント解説〉

役員報酬の税務

【第79回】

「定期同額給与と会計処理」

税理士　中尾　隼大

○●○● 解 説 ●○●○

（１）　役員給与と会計処理等

会社法においては、役員報酬は「報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益」とされており（会社法361条）、その額は定款又は株主総会の決議によって定めるものとされている。このうち、毎月発生するものは、会計上において発生期間に応じて費用処理されていくこととなり、一般的にはこれが税務上の定期同額給与に該当する。

そして、本連載各所で触れてきたとおり、税務上の定期同額給与については、「その支給時期が１月以下の一定の期間ごと」に支給することが必要となる（法法34①一）。具体的には「あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるもの」が、定期同額給与に該当することとなる（法基通９－２－12）。

なお、ここでの「支給」は、債務確定主義に基づくことが通説的見解であるため、短期間かつ合理的な理由があれば未払金計上も認められており、必ずしも実際のキャッシュアウトが必要というわけではない。つまり、定期同額給与については、議事録等を整備し、対象者ごとに毎月給与計算を行った上で適切に経理処理をしていれば、不相当に高額とされない限り、実務上問題となることは通常ないと考えられる。

しかし、議事録等を備えず、毎月の給与計算を行わないばかりか、実際の支給や未払金計上も行わず、期末の試算表に役員報酬として一括記載、定期同額給与に該当すると納税者が主張したものの、その主張が退けられた事例がある。実務上参考となる事例として、以下にその概要を紹介する。

（２）　役員給与の額１年分を一括経理したところ定期同額給与に該当しないとされた事例

このように示された事例として、国税不服審判所平成29年８月４日裁決がある（※）。

（※）　裁決事例集等未登載、TAINS：Ｆ0－2－777。

納税者は、本件各取締役に対する支給実績に係る銀行口座の動きがないことから、「本件各取締役と本件代表者間で金銭貸借をし、さらに本件代表者と請求人間で同様の金銭貸借をするスキームで資金を還流させていた」と主張し、毎月支給はしていたものの本件各取締役への銀行振込等を省略していたこと、そして試算表への記載が年度末の合計一括記載としていたのは便宜上のものである旨を主張した。

これに対し、課税庁側は、株主総会等の開催事実が認められないこと、請求人の代表者や従業員は毎月給与計算を行っていたことを示す各書面があるにもかかわらず、本件各取締役に関する部分が存在しないこと、本件各取締役については年度末に一括して明細書が作成されているため毎月の支払いの事実が認められないこと等を主張している。

国税不服審判所は、課税庁の主張を認めた上で、「請求人は、・・・総勘定元帳あるいは仕訳帳などの帳簿を作成していない上、・・・本件各試算表には資産及び負債に係る記載もないことからすれば、本件各役員給与額の支払及び未払の事実を確認することができない」と示している。

（３）　本件裁決例の意義

本件裁決例は、管理や経理処理が著しく不十分な状況であれば定期同額給与該当性が否定され得ることを示した、他山の石とすべき事例であるといえる。なお、総勘定元帳や仕訳帳が未作成であるならば青色申告の有効性への疑義が生じるところでもあるが、本件では、役員給与における定期同額給与の該当性が争点となっている。

本件裁決例においては、納税者が本件各役員給与額の支給時期が１月以下の一定の期間であったことを主張する証拠がなかったと思われるため、上記（２）の通りの主張を行った。これに対し、国税不服審判所は、支払いの事実も未払いの事実も認められないとしている。

この点は、当該役員に対する報酬を１月以下の一定期間ごとに支払った、または支払うべき事実があったのかどうかということに留意して定期同額給与への該当性を判断すべきことを示唆するものであると思われる。付言すれば、単に会計上において毎月未払金として計上しておきさえすればそのすべてが定期同額給与に該当するというわけではなく、支払うべき事実があると認識した上でやむを得ず未払となっている等の事情は確認する必要があるだろう。

（了）