《速報解説》
非上場株式評価改正に係る第３回有識者会議が開催
～日本商工会議所・日本税理士会連合会・会計学者（櫻井委員）の三者三様の視点～
税理士 柴田 健次
国税庁は令和８年６月４日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第３回を開催し、その資料が公開された。
１ はじめに
第１回有識者会議が評価額の著しいかい離の実態整理と圧縮スキームの開示に、第２回有識者会議が学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起に充てられたのに対し、第３回有識者会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会、櫻井久勝委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授・神戸大学名誉教授）の３者からの提出資料を中心に、中小企業の立場・実務家の視点・会計学の理論という三者三様の観点から議論がなされた。本稿では、各提出資料の要点を整理し、第３回会議で明らかになった論点を読み解く。
２ 日本商工会議所－中小企業の立場からの提言
日本商工会議所は、阿部貴明特別顧問・税制委員長（丸源飲料工業株式会社代表取締役社長）と玉越賢治税制専門委員会学識委員（税理士法人ゆいアドバイザーズ代表社員）の連名で提出資料を提示した。中小企業がわが国の企業数の99.7％、雇用の約７割を担い、地域経済の中核的存在となっているという基本認識のもと、中小企業の現場からの強い問題意識が示された。
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