公開日: 2015/10/07
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《速報解説》 国税庁、「国外居住親族に係る扶養控除等」に関するQ&A等資料を公表~「親族関係書類」及び「送金関係書類」の実務上の取扱いを明記~

筆者: 篠藤 敦子

 《速報解説》

国税庁、「国外居住親族に係る扶養控除等」に関する

Q&A等資料を公表

~「親族関係書類」及び「送金関係書類」の実務上の取扱いを明記~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

9月25日に、国税庁から国外居住親族に係る扶養控除等について、次のQ&A及びリーフレットが公表された。

平成27年度の税制改正により、給与等の源泉徴収及び年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、「親族関係書類」「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示することが義務付けられた。

(注) 平成28年分以降の確定申告において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合にも、「親族関係書類」「送金関係書類」を確定申告書に添付又は申告書の提出時に提示する必要がある。ただし、源泉徴収又は年末調整の際、源泉徴収義務者にそれらの書類を提出又は提示している場合は除かれる。

なお、当該制度の概要は、以下の拙稿をご参照いただきたい。

今回公表されたQ&A及びリーフレットでは、主に「親族関係書類」「送金関係書類」について、実務的な取扱いの詳細を明らかにしている。

主な内容は次のとおりである。

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国税庁、「国外居住親族に係る扶養控除等」に関する

Q&A等資料を公表

~「親族関係書類」及び「送金関係書類」の実務上の取扱いを明記~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

9月25日に、国税庁から国外居住親族に係る扶養控除等について、次のQ&A及びリーフレットが公表された。

平成27年度の税制改正により、給与等の源泉徴収及び年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、「親族関係書類」「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示することが義務付けられた。

(注) 平成28年分以降の確定申告において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合にも、「親族関係書類」「送金関係書類」を確定申告書に添付又は申告書の提出時に提示する必要がある。ただし、源泉徴収又は年末調整の際、源泉徴収義務者にそれらの書類を提出又は提示している場合は除かれる。

なお、当該制度の概要は、以下の拙稿をご参照いただきたい。

今回公表されたQ&A及びリーフレットでは、主に「親族関係書類」「送金関係書類」について、実務的な取扱いの詳細を明らかにしている。

主な内容は次のとおりである。

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連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和6年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(全2回)

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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