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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第9回】「固定資産の分析(その2)」-有形固定資産②-

筆者:石田 晃一

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に必要な

デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

【第9回】

「固定資産の分析(その2)」

-有形固定資産②-

 

公認会計士 石田 晃一

 

 

▷中小企業の保有する有形固定資産

◆平成28年における主要業種別有形固定資産の水準(単位:億円)

※画像をクリックすると拡大して表示されます。

(*)印の項目は土地の帳簿価額を除いて計算している。

(出典:中小企業庁「中小企業実態基本調査(平成28年確報)」(調査対象母集団全1,485,107社)から筆者作成)

日本の中小企業が貸借対照表に計上している有形固定資産の金額規模は上表のとおりであり、1社当たりの帳簿価額は91.6百万円で総資産全体の1/3ほどを占めている。減価償却の進行割合は17.8%、売上高に対する減価償却費の割合は2.3%であり、減価償却費の帳簿価額に対する割合は14.5%となっている(上表では簡便的に土地を除く期末帳簿価額と減価償却費の割合を比較している)。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

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筆者紹介

  • 石田 晃一

    (いしだ・こういち)

    公認会計士
    みなとファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役

    大手会計事務所にて会計監査や株式公開支援業務に従事した後、M&A/事業再生の専門部署に移籍、執行役員を経て現職。
    食品、機械、自動車部品、自動車ディーラー、光学機器、建設、印刷、小売、通販、教育/レジャー、飲食、ホテル/旅館、地方交通、アパレル、調剤薬局から、宝飾、倉庫、スポーツクラブ、船主、青果市場、葬祭場、宴会場、貸しおしぼりまで、広範な業種のM&Aや組織再編、経営改善や事業再生を手掛ける傍ら、関与先企業のハンズオン支援や金融機関に対する業績モニタリングの支援を通して中小企業の経営改善にも従事。大手金融機関に出向し、グループ再編や資本政策、事業承継のためのMBO提案等に従事した経験も持つ。

    【講師】
    「きんざい 中小企業事業再生セミナー」講師(~2016年)

    【著書】
    「再生案件にみる粉飾決算の見分け方」(共著 週間金融財政事情 金融財政事情研究会)
    「銀行員のためのM&A入門」(共著 銀行研修社)

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