空き家をめぐる法律問題 【事例10】「空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議」
筆者：羽柴 研吾
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空き家をめぐる法律問題
【事例10】
「空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議」
弁護士 羽柴 研吾
－ 事 例 －
祖母が生前居住していた建物は、祖母名義のまま空き家になっています。祖母の相続人は、私の父を含む兄妹５人ですが、そのうち１人は連絡先も分からず行方不明となっています。私の父は、兄妹と空き家の遺産分割協議をせず亡くなりました。
私は、空き家が老朽化しており、また昨今の風水害の被害を受けていることもあり、早急に遺産分割協議をしておきたいと考えています。どのような方法でどのような遺産分割協議をすることが考えられるでしょうか。
（※） なお、本件では相続放棄の可能性はないものとする。
１ はじめに
近時、相続が発生しているにもかかわらず、遺産分割協議や相続登記が行われずに放置されている空き家が問題となっている（相続登記の問題については【事例９】を参照）。
この中には、遺産分割協議が行われないまま二次相続が発生している場合もある。孫の世代が相続人となる場合には、相続人数が増えるだけでなく、人間関係も希釈化され、お互いに音信不通で連絡先を把握していないこともある。一方で、遺産分割をせず老朽化した空き家を放置すると、民事上の不法行為責任や行政上の法的責任を追及される可能性がある。
そこで今回は、相続人の中に行方不明者がいる場合に、他の相続人が、どのような方法で、どのような遺産分割協議を行うことができるか検討することとしたい。
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筆者紹介
羽柴 研吾
（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員（現在）
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